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地域自治の 確立を目指して |
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| 市と住民の協働による地域自治振興事業 | ||||
| 地域のまちづくりに対するこれまでの取組み | ||
| 武生市では、昭和５０年代半ばから後半にかけて、区長や各種団体長の連携により「明るい町づくり協議会」が各地区に組織され、地域のコミュニティ活動を担ってきました。この組織の中で「住みよいまちづくり運動」が展開され、地区納涼祭や文化祭など地域の活性化や、冠婚葬祭の簡素化などが取り組まれ、多くの成果を挙げてきました。 しかし、時代の経過とともに、(1)住民のコミュニティに対する意識が低下したことにより、この組織の中心的役割を担ってきた青年組織等が衰退してきたこと (2)地域の組織力が低下し、結果として「まちづくり」の視点が希薄になってきたこと (3)事業や組織の見直しが十分にできなかったこと等により、「地域のまちづくり協議会」の活力の低下が見受けられるようになってきました。 |
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| 地域自治振興事業に向けて | ||
| そうしたなか、平成１５年の１月に、武生市区長会連合会から『創世たけふ２１ 新自治会像』として、これからの地域自治の重要性と、自立した地域自治会のあり方やその課題等が提案されました。 武生市は、生活の場である地域社会の「自助」、「共助」、「公助」について再度見直し、住民自らの手による自主的な活動「住民自治」を育てることが必要であるとの考えから、平成１５年度より“地域自治振興事業”の取組みを始めました。この事業は、従来の「明るい町づくり協議会」が担ってきたまちづくりの趣旨を受け継ぎながら、体制をより強化した新しい自治組織を創造し、地区住民自らの発意と責任において自ら地域づくりに取り組むことで、身近な課題を解決し、住民のニーズに応じたまちづくりを推進していくことを目的としています。 |
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| 新しい自治組織“自治振興会”の創造 | ||
 準備会では、地域自治振興事業についての地区住民への啓発から始まり、地区計画・組織体制・自治振興会規約等について検討され、平成１５年１０月２８日の北日野地区自治振興会を皮切りに次々と新しい自治組織が設立され、平成１６年４月４日の国高地区自治振興会の設立をもって、市内１３地区全ての地区で自治振興会が立ち上がりました。地域振興事業については、それぞれの地区において様々な意見があり紆余曲折がありましたが、「自分たちの手で住みよい地域を」という一致した思いが、地区自治振興会の設立に繋がりました。 |
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| 地区の特性を活かして | ||
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| 今後の展望と課題 | ||
| 地域自治振興事業の取組みは、人間にたとえるなら、赤ちゃんがようやく立って歩けるようになった時期といえます。成人してひとり立ちするようになるには、まだまだ長い期間が必要です。地域の人達一人ひとりの参加が、自治振興会を支える大きな力となり、地域の自治力をアップさせる原動力となります。 地域自治の確立を目指して、地区住民誰もがまちづくりに参画できるシステムを創造し、住民と市が責任と役割を分担し、お互いの協働による住みよい地域づくりを目指していくことが必要です。 |
